社会保険・協会けんぽ 出産手当金
社会保険・協会けんぽ 出産手当金の標準報酬日額の計算
出産手当金は、１日につき標準報酬日額の３分の２に相当する額が支給されます。給与をもらっていても、出産手当金より少なければ差額が支給されます（健康保険法第１０２条、第１０３条）。
被保険者が事業主から１ヶ月に受ける報酬額を計算し、標準報酬月額（第１級の５万８千円から第４７級の１２１万円までの全４７等級）が決定されます。健康保険法第４０条の等級表を見て、この月額を日額に（÷３０）に直して計算します。
標準報酬月額を決める場合の報酬は、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるもの全てを含みます（ただし、見舞金等の臨時に受けるもの、年３回以下の賞与は含まない）。
※被保険者が賞与を受けた月はその賞与額に基づき、千円未満の端数を生じた時は切り捨てて、その月における標準賞与額を決定。
その年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）における標準賞与額の累計額が５４０万円（改定が行われたときは、政令で定める額）を超える場合には、累計額が５４０万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は０とする。
社会保険・協会けんぽ 出産手当金の標準報酬月額の計算
標準報酬月額の決め方は全部で４通り。どれに当てはまるか確認しましょう。
■資格取得時の決定（新規に被保険者の資格を取得した人）
１、月給・週給など一定の期間によって定められている場合は、その報酬の額を月額に換算した額
２、日給・時間給・出来高給・請負給などの報酬は、その事業所で前月に同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の平均額
３、１または２の方法で計算出来ない場合は、資格取得の月より前の１か月間に、同じ地方で同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の額
４、１または２までの２つ以上に該当する報酬を受けている場合には、それぞれの方法により算定した額の合計額
■定時決定
昇給などで変動した報酬に対応する標準報酬月額を計算するので、毎年１回決まった時期に標準報酬月額の見直しがされます。
対象になるのは７月１日現在の被保険者で、４月・５月・６月に受けた報酬の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、その年の９月から翌年の８月までの標準報酬月額を決定します。
ただし支払基礎日数が１７日以上の月が対象になり、１７日未満の月は標準報酬月額の計算から除くことになっています
※６月１日から７月１日までの間に被保険者となった人、７月から９月までのいずれかの月に随時改定または、育児休業等を終了した際の改定が行われる人は対象外
▼短時間就労者（パート）の定時決定
４・５・６月の３ヶ月のうち支払基礎日数が３ヶ月とも１７日以上ある場合、３ヶ月の報酬月額の平均額を基に決定
１ヶ月でも１７日以上ある場合、１７日以上の月の報酬月額の平均額を基に決定
３ヶ月とも１５日以上１７日未満の場合、３ヶ月の報酬月額の平均額を基に決定
１ヶ月又は２ヶ月は１５日以上１７日未満の場合、１５日以上１７日未満の月の報酬月額の平均額をもとに決定 （ただし、１ヶ月でも１７日以上ある場合は除く）
３ヶ月とも１５日未満の場合は、従前の標準報酬月額で決定
■随時改定
被保険者の標準報酬月額は、原則として次の定時決定が行われるまで変更はありません。その為報酬の額が著しく変動すると、被保険者が実際に受け取る報酬の額と、標準報酬月額がかけ離れる場合が生じます。
これを防ぐために保険者が必要と認めた場合には、標準報酬月額の改定が出来ます（改定された標準報酬月額は、次の定時決定までの標準報酬月額となります）。 次の３つ全てに当てはまる場合に、固定的賃金の変動があった月から４ヶ月目に改定が行われます。
※固定的賃金とは、基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、月単位等で一定額が継続して支給される報酬。残業手当・能率手当・皆勤手当等は非固定的賃金です。
１、昇（降）給などで、固定的賃金に変動があった時
２、３ヶ月とも報酬の支払基礎日数が、１７日以上ある時
３、固定的賃金の変動月以後、継続した３ヶ月の間に支払われた報酬の、平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、現在の標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じた時
※短時間就労者（パート）の随時改定時は、定時決定のどれに当てはまっても、継続した３ヶ月のいずれの月においても報酬の支払基礎日数が１７日以上必要となります。
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