国民健康保険出産育児一時金

国民健康保険出産育児一時金・出産一時金の手続き直接支払制度

■対象者　国民健康保険に加入している人

※妊娠８５日以上で死産、流産された方も対象者です

■申請者　国民健康保険関連は全て、原則的に世帯主

・加入している本人が出産の場合は、出産育児一時金

・夫の健康保険（社会保険）の扶養に入っている妻出産する場合と、父の健康保険（社会保険）の扶養に入っている娘が出産する場合は、家族出産育児一時金になります（支給金額は同じ）

※代理人が申請する場合は委任状が必要です（住民票上同一世帯の代理人の場合は不要）。

■支給金額　１人につき　４２万

※産科医療補償制度に加入していない医療機関で分娩される場合、在胎週数２２週以降に達した日以後の出産でない場合は、３９万となります。

■申請先　直接支払制度を使う場合は、利用する医療機関の窓口

医療機関等があなた（保険加入者）等に代わって、出産育児一時金等の申請・受取を行ってくれ、合計４２万円以下なら、窓口で支払う事はありません。

１、入院時、保険証を医療機関に提示
２、医療機関の窓口などにおいて、申請・受取に係る代理契約を締結する

４２万円を越える場合は、超過分を医療機関に支払う事になります。

４２万円未満の場合は、差額分を保険者（市区町村）に請求できます。

■出産した方の保険証

■母子手帳

■医療機関から交付される「直接支払制度を利用する旨を記載した合意文書」

■医療機関から交付される「領収・明細書」

■世帯主の印鑑

■世帯主の振込口座の分るもの

■死産・流産のときは医師の証明書